ここでは大まかな話をします。細かい部分は気にせずに読んで下さい。

最近政治面での話題といえば「増税」ですね。何故増税するか?といえば、政府の出費が多い割には収入が少ないからです。「財政難」、「財源不足」とも長らく言われていますね。

しかし、何故「財政難」なのでしょう？
日本政府は、特にバブル経済崩壊後から、歳出が税収だけではまかなきれえなくなり、国債を初めとした「借り入れ=借金」を増やして来ました。

国家予算・歳出は日本国を更に社会的、経済的に繁栄させ、安全保障の維持などに必要だと日本政府が判断した金額であるべきです。しかしながらここ何年も「景気回復」の名の下に、多くの公共事業に予算が当てられ、また追加予算などで実に歳入の2倍近くの歳出となっております。足りない分は国債などで借金をして補充しているわけです。しかし相変らず景気は回復せず、政府は借金を重ねては「景気対策」を続けている・・・。

日本政府が収入を増やすには2つの方法があります（ここでは歳出を抑えることは述べません）。
１つは「税収」が主な財源なので「増税」するか、2つ目は徴税の対象となる国内総生産を増やし税収額を上げるか、ですね。

景気回復のために公共事業を増やしたりしているわけなんですけども、増税したら国民がますますお金を使わなくなるので景気は減退してしまう、と考えるのが普通です。なので、景気対策のための財源確保に増税というのは、本末転倒ですね。

「不景気」とは大まかに言って経済が縮小すること（ＧＤＰが前年に比べてマイナス成長すること）です。モノやサービスが以前より売れないので、その分収益が減りますしそれに対してコストはあまり減らないので利益が減ります。そうなると、新しい雇用も生まれにくく、失業率も増えます。人々は将来に不安を覚え、「無駄な」出費を控えます。そうするとますますモノやサービスが売れなくなり、経済は縮小します。

しかし、不景気になったからと言って、日本国内にある、いや地球上にある物質や人口に好景気の頃とそう大差はありません。なので「不景気」の生みの親は人々の心理状況だ、と言っても過言ではないのです。

そうなると政府の取りべき方法は、徴税の対象となる国内総生産を増やすことです。まぁ、これがそう簡単には出来ないのですけれども。俗に言う「景気を良くする」ですね。日本は世界随一の貯金大国です。その貯金の何割かでも使えば景気はよくなる、とよく言われています。

お金は回って巡って初めてその価値が発揮されるので、そうすることが出来ればいいのですけど、なかなか国民は貯金をくずしてお金を使いたがりません。

何故でしょうか？それは多くの国民が「まさか」と「有事」の時のためにお金を使いたくないのでしょう。

政府としては国民が「まさか」を気にせず生活できる環境を整えなくてはいけません。国民が将来に不安を抱かずに日々の生活をおくれる、将来設計が出来る、稼いだお金は自分の使いたいことに使える、そんな国造りをしなければいけないのです。国民に安心感を持たせること。

日本国の現状を見て感じることは、先ず、土地・物件が高すぎます。「衣食住」が生活の基本なのに、家を購入・賃貸するのに収入の大半を費やすのはいかがなものなのでしょうか？

日本国で生まれたからには、日本国で幸せに生活する権利があるはずです。しかし土地・物件が高いことにより早くから貯蓄を始めなければいけませんし、物件を購入後もローンを返済し続けなければいけません。
老後が不安なのでそのために貯蓄もします。そうすると平均的な日本人は殆ど衣食住以外にお金を使えなくなってしまいます。

そうそう、最近では携帯電話代、インターネット代など月々の出費も多くなっていますね。

物件の値段は物の値段にも当然反映します。国産品が高い理由のひとつは物件が高いからです。
電車賃が高いのも高速道路使用料が高いのももとも土地の買収に莫大な資金が必要だったからです。人の移動・物流は経済の血液なので、運賃が高ければその分経済の発展を阻害します。

政府は大勢の日本国みの生活を更に豊かにするために土地の値段を下げるように勤めなければいけません。
土地というのは限りあるものです。土地は公共性を含んだものなので身勝手な土地の所有と利用は避けるべきです。そして土地を投機の対象には決していけないと考えます。「土地公有」とまでは言いませんが、「不動産」の利用・使用はもっと公共的にするよう国が指導し、企業・国民もそうするべきだと思います。

これは少子化問題にもかかわっていますが、養育費・教育費の高さも日本国民が生活に不安を抱く原因でしょうね。実際教育にはお金をかけるべきですし、天然資源の乏しい国土にあって「人材」こそが最大の資源である日本。

政府も民間も教育にはもっと力を入れるべきでしょうし、教育の質を上げていかなければいけません。しかし受験に備えるための勉強にかなりの時間とお金をかけているのではないでしょうか?　わが子をよりよい学校に入れてあげたい、という願いは親としては当然のことだと思います。世の中は競争ですからね。

塾などの放課後教育に対する金銭的補助により、子供たちの「学力」を上げようというわけですね。しかし残念ながら受験のための勉強は世界規模でみてみるとあまり役に立つとは思えません。もっと有意義な勉強はいくらでもあります。

政府はこの受験至上主義的な日本の教育を改めなければいけませんね。国民の負担がを軽くし、教育の質を上げるにはどうしても政府の指導と助成が必要となります。「子供手当て」みたいに一家庭に対する金銭的補助政策をしておりますが、そんな補助よりも教育制度の改正により、受験至上主義的風潮を改めることが大事だと思います。

ワシは子供がもっと親族や近所の人と過ごせる時間をもてるようにしなければいけないと考えています。
共働きの家庭も多いので、保育園などの施設の充実もしなければいけませんね。

ちょっと考えたんですが、学校も早番（早い時間帯に登下校）と遅番（遅い時間帯に登下校）みたいに出来ないものですかね? 施設も生徒数に対して少なくて済みますし。

老後が不安なので貯蓄をしている人は多いのではないでしょうか。もちろんこれは日本に限らず外国でも同じでしょうが。国民年金の財源は破綻しているといいます。若い世代で、「どのみち自分が退職したときには年金もらえないから、年金の積み立てをしても仕方がない。」と諦めている人にも何人か出会いました。

実際どれくらいの割合で年金積み立てをしていない人がいるのかはワシは把握しておりませんが、これでは国民が安心して将来設計を出来る国とはいえません。

政府は現在財源不足なのでこの問題に対しては、まぁ、お手上げの状態なのではないですかね。

とにかく、どうにか政府に財源を確保してもらわないと国民も困るわけです。しかしこれ以上税金を納めたくない。増税=余計な出費と考える方も多いのでは?

そこで、ワシが提案する日本政府財源起死回生の方法とは、これはあくまで既成のシステムの中でという話で、「どうせなら自分のお金を使って楽しんじゃおう!」と思わせることです。国債で資金を集めるにしたって、増税で税収を上げるにしたって、企業・国民からお金を集めているのには変わりません。だったらば、どうせお金を集めるなら国民がハッピーにお金を使って好景気にして税収を増やせばいいのです。

まぁ、国民が楽しんでお金を使う、と言っても浪費を奨励するわけではありませんよ。

政府はメディアなどを駆使して国民に訴えていかなければいけません。もちろんしっかりとしたプロジェクションを創り、どういう目的でこの予算が必要で、それをまかなうには一家族辺りこれくらいの消費が必要だ、とかに的確・明確に伝える必要があります。

また、この産業を世界での競争力をつけるためにもっと伸ばしたいとか保護したいとか、国民に訴えて協力を仰ぐ。そうすることで何に対してお金を使えば有効に日本経済に貢献できるか分るようになると思います。
政府の財政、国の経済、一人一人の国民の生活は直結していることを、もっと国民に伝える必要があると思います。

国民に安心感を持って生活してもらうには、基本的には「衣食住」を確保すること。「え、日本国民の大多数は別に「衣食住」に不自由してませんよ!」、って声が聞こえてきそうです。

しかし考えてみてください。

(衣)日本で購入できる衣料の殆どは外国製（特に中国製）です。それこそ「まさか」や「有事」の時には衣類すら手に入らない状況に陥る可能性だってあるのです。

(食)日本国内で消費されている食料はカロリー計算で60%が輸入品だそうです。実際家畜の飼料も輸入穀物などが主でしょうから、実際のところ60%以上が輸入に頼っているわけですね。日本経済が逼迫したら、多くの国民が満足にご飯が食べられない状態になる可能性だって、あるわけです。今の状況ですと、5年10年後にはそのような状態に陥る可能性は充分にあります。

(住)物件が高いために大多数の国民はローンの長期間返済に苦しんでいます。住む、という基本的なことくらい安価で調達したいものです。

ちゃんとご飯が食べられて、帰る家を保障されていれば、まぁ、結構安心できますよね。そして自分の個性を現せる服装が出来ればなお良い。

これを実現するには、また教育制度改革には「高校生屯田兵（仮名）」という案があるんですけど、それは次回に譲ります。

2010年度は税収が37.4兆円とその他収入が10.6兆、合計48兆円のところ、歳出は92.3兆円。国債に発行による借り入れは53.5兆円だったそうです。

借金はどんどん膨らみ、今年までの累積借り入れは900兆円以上だといいます。日本の国内総生産（GDP）は約481兆円なので借金が190%とジンバブエに次いで世界第2位だそうです（ジンバブエは234%、ギリシアは143%）。

「国債費」は20.6兆円。これは借金に対する利子が年間20兆円以上で、収入の50%が借金返済に充てられているわけです。

日本国民の総資産が1，000兆円というのでもう直ぐその額に迫る勢いです。怖いのは日本国民の総資産の大半が土地・物件の価値なのでは?、ということです。土地・物件などの不動産を担保にお金の貸し借りをしていると日本のバブルや合衆国のサブプライム問題に見られるようナ自体に陥ります。

日本政府は国内で借金をしているので、個人にたとえて言うなら、年収480万円の人が家族と「特定の」親戚から年間535万円借りていて、累積の借金が9,000万円ということです。そして毎年206万円の利子を返済している、ということになります。しかし、家族と親戚の総資産は1億円。それ以上どうやって借金するのでしょう??

また「特定の」親戚と鍵括弧をつけましたが、実際国債を購入しているのは金融機関や富裕層が多いのではないでしょうか。

まぁ、このような状態、ワシは「危機的状態」と思いますが、で日本国は運営されているわけです。日本国にまだ余力のあるうちのこの問題を解決しないと、病状は悪化する一方です。

今からでも遅くは無いので皆さんでこの危機を乗り越えて将来に安心感を持てる国にしていきましょう!!

皆さんのご意見・ご感想、ご指摘などなどお待ちしております。コメントに是非お願いいたします!!

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